お客さま本位の業務運営について
三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下「MUFG」といいます。)は、お客さま本位の取組みの徹底を図るため、グループ共通の指針となる「MUFGフィデューシャリー・デューティー基本方針」(以下「FD基本方針」といいます。)を策定・公表しています。三菱UFJ不動産投資顧問は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」(2024年9月改訂)を採択するとともに、FD基本方針に基づき、以下の方針(以下「本方針」といいます)を策定しております。金融庁の「顧客本位の業務に関する原則」との対応関係は対応関係表、また、お客さま本位の取組みの実践に向けた具体的な指標(KPI)については、お客さま本位の業務運営に向けた取組みをご覧ください。
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表 2025年7月1日更新
お客さま本位の徹底
1.当社が果たすべきFiduciary Dutyを常に探求していく不断の取組みこそが「安心・豊かな社会」を創り出すことに繋がり、お客さまから選ばれる存在になることができるとの考えから、FD基本方針を当社役職員に求められる思考様式・行動様式として位置づけ、役職員全員でこれに取り組んでいます。
2.研修等を通じて、役職員に対してFD基本方針に基づく判断・行動の徹底を図っています。また、お客さまの最善の利益を図るため、お客さまの声を踏まえた各種施策を実施することで、お客さまの満足度向上に取り組んでまいります。
3.当社は、実効性あるプロダクトガバナンス体制を構築、実践し、高品質かつお客様の最善の利益に適った商品提供を確保してまいります。
お客さまのニーズを捉えた商品の開発・提供
1.不動産および金融市場の動向やお客様の運用ニーズを的確にとらえた商品の開発に努め、販売を行う金融商品取引業者等を通じてお客さまの資産状況、金融知識、取引経験、投資目的および運用ニーズを把握し、合理的かつ適切な投資商品やサービスを提供してまいります。また、販売者とも販売対象となる想定顧客属性を共有し、それに沿った販売がなされるようにしていきます。
2.商品がお客さまのニーズに応え続けられているかを継続的に検証し、商品ラインアップの拡充や品質向上を図ります。また、販売者とも連携し、商品の販売状況やお客様からの苦情・ご意見・ご要望等を商品の改善や品質管理に活用します。
※現在、当社は複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等を行っていません。
お客さま本位の情報提供およびコンサルティングの実践
1.お客さまに適切に投資判断頂けるように、ご提供する商品の特徴、仕組みに加えて、手数料、リスク等の重要事項および当社の運用体制を、よりわかりやすくご提供するよう取り組みます。
2.運用開始後においては、運用財産の状況や関連情報について、お客様のご要望に応じて適時適切な報告と丁寧な説明を行います。
3.サービス・商品に係る報酬・手数料は、その内容に応じた合理的な水準とし、サービス・商品によりご説明資料等の文書やお客さまと合意した契約書への明記を行います。
※現在、当社は複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等を行っていません。
お客さまの投資成果向上に向けた運用の高度化
1.お客さまの投資成果向上に資するため、パフォーマンスのモニタリングを行い、継続的に検証、改善を行います。
2.受託者責任の観点より、運用部署と監理部署の双方におけるモニタリングを通じて、運用を委託された資産について最善の利益に取り組むとともに、適切な運用体制の整備に努めます。
3.グループ内取引等による利益相反の発生および当社内で複数の運用財産の運用を行うことに伴う弊害を防止するため、法令に則り適切なガバナンス体制を構築しています。
※現在、当社は運用の外部委託は行っておりません。
グループ総合力を活用した金融サービスの提供
不動産運用に係るお客さまからのニーズにお応えするため、MUFGの総合力を活かしたご提案を行えるように取り組んでいます。
プロフェッショナリズムの発揮
お客さまの最善の利益を追求するために、役職員一人ひとりがプロフェッショナルとして、社内外での研修等を通じて専門性の向上に努め、運用力の強化および運用人材の育成と充実を継続的に取り組んでいます。
お客さま本位の業務運営に向けた取組み
「お客さま本位の徹底」に向けた取組み
当社では、役職員が不動産ファンド運用の専門家として関係法令に基づく義務を理解し遵守するため、以下の社内研修を実施しています。研修においては、理解度確認テストを実施して実施内容の定着を図るとともに、FD基本方針を基本的な思考様式・行動様式として実践できるようにするためその浸透を図っています。
また、実効性あるプロダクトガバナンス体制の構築するための理念としてFD基本方針に基づき本方針を策定しています。
さらに、プロダクトガバナンスを実践するための体制として、経営企画部およびコンプライアンス室を管理部署とし、ファンド設定時には投資委員会において顧客ニーズとの合致、持続可能性、合理性等の検証や想定顧客属性の特定を実施、運用期間中にはコンプライアンス委員会への四半期報告における運用目標達成状況の確認、運用不振時には投資委員会およびコンプライアンス委員会に対して運用部署より改善策を報告することとしております。
2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
---|---|---|---|
コンプライアンス研修 | 4 | 3 | 3 |
コンプライアンス通信 | 6 | 5 | 5 |
「お客さまのニーズを捉えた商品の開発・提供」に向けた取組み
当社は、販売を行う金融商品取引業者等を通じてお客さまの金融知識、取引経験および運用ニーズを把握し、適切な投資商品やサービスを提供しております。
特に運用中の投資法人や公募ファンドについては、商品設計段階から販売者と想定顧客属性について十分に協議を行った上で商品の開発を行うとともに、運用期間中においても販売者と定期的なレビューを行い、コンプライアンス委員会に報告する等、品質管理に努めております。
「お客さま本位の情報提供およびコンサルティングの実践」に向けた取組み
1.お客さまに運用開始後においても不動産投資市場の動向を把握頂けるように当社独自で不動産市況レポートを半年ごと発行しております。(最新発行:2025年4月)
2.また、運用中の投資法人および公募ファンドにおいても、法令に基づいた情報開示に加えて投資家の皆様の投資判断にとって有益と考えられる情報を、それぞれの商品ウェブサイトを通じて適時に開示しています。
3.お客さまが負担する手数料は、基本的に投資法人もしくはファンドから受領する取得報酬、期中報酬、売却報酬で構成されています。これら手数料の金額および内容については、商品概要説明書および契約書にて明記しております。
2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
---|---|---|---|
物件 | 2 | 7 | 4 |
決算 | 6 | 7 | 8 |
資金調達 | 2 | 4 | 4 |
お知らせ | 15 | 16 | 17 |
合計 | 25 | 34 | 33 |
「お客さまの投資成果向上に向けた運用の高度化」に向けた取組み
当社では、投資法人および公募ファンドそれぞれについて、運用部署と監理部署による運用モニタリングを実施、コンプライアンス委員会への四半期報告を実施しています。
また、グループ会社を相手とする取引による利益相反の発生等について審議する機関として、外部委員を含めたコンプライアンス委員会を設けています。
さらに、当社で複数の財産の運用を行うことによる弊害を防止するためパイプライン会議を設置しています。
2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
---|---|---|
3 | 6 | 12 |
「グループ総合力を活用した金融サービスの提供」に向けた取組み
当社の運用する投資法人ではMUFGグループ各社の機能を結集し、持続的な成長と安定的なリターンの確保を目指しています。グループ各社と契約を締結するにあたっては、利害関係者取引に基づく弊害を防止するための社内ルールに基づき選定を行っています。
「プロフェッショナリズムの発揮」に向けた取組み
当社の役職員は当社プロパー社員および親会社である三菱UFJ信託銀行からの出向者を中心に、不動産運用に精通した人材にて構成されており、役職員一人ひとりがプロフェッショナルとして、研修や専門資格の習得等を通じて知識・スキルの継続的な向上を図っております。
不動産証券化マスター | 34 |
---|---|
不動産鑑定士 | 6 |
宅地建物取引士 | 37 |
ビル経営管理士 | 8 |
不動産コンサルティング技能 | 1 |
一級建築士 | 4 |
(非常勤役員除く役職員67名中、2025年4月1日現在)